通関士試験 関税率表の所属と事前教示 練習問題 第8問: 関税法第7条第3項の規定による教示（事前教示）のうち、関税率表の適用上の所属に関する照会と回答の取扱いについての次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか

正しいものはイ・ウ・エの組合せです。アは誤りです。

関税法第7条第3項による教示（事前教示＝輸入の前に税関へ所属や税率を問い合わせて答えをもらう仕組み）について、関税法基本通達7-17は、原則として文書により照会を受け文書で回答することにより行い、口頭で照会があった場合には口頭で回答するとしています。アは原則と例外が逆です。

イは同通達7-18-1(4)ハのとおりで、文書による照会には、受理から30日（同通達の数字。行政機関の休日の日数は算入しない。）以内の極力早期に回答するよう努めます。ウは同通達7-18-1(9)のとおりで、添付された回答書に記載された所属区分・関税率・統計品目番号は審査上尊重されますが、発出日から3年（同通達の数字）を経過した回答書等は尊重されません。

エは同通達7-18-1(6)のとおりで、回答は原則公開とし、一定の要件に該当して照会者から申出があれば、180日（同通達の数字）を超えない期間の後に公開します。オは誤りです。

同通達7-17(1)(2)のとおり、口頭又は電子メールによる回答は意見の申出ができない点は正しいものの、文書による回答のような輸入申告の際に尊重される取扱いも行われません。輸入申告の際に尊重されるのは文書による回答で、その期間は発出日から3年と覚えましょう。