通関士試験 通関士の資格と確認・処分・罰則 練習問題 第14問: 通関業法に規定する報告の徴取等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
通関業法に規定する報告の徴取等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 財務大臣は、必要があると認めるときは、職員に通関業者の業務に関する帳簿書類(電磁的記録を含む。)を検査させることができる。
正しいのは「業務に関する帳簿書類(電磁的記録を含む。)を検査させることができる」です。通関業法第38条第1項は、財務大臣はこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、通関業者から報告を徴し、又は職員に通関業者に質問させ、若しくはその業務に関する帳簿書類(作成・保存に代えて電磁的記録が作成・保存されている場合の電磁的記録を含む)を検査させることができるとしています。
「請求があったときに限らず…必ず提示」は誤りで、職員は身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときにこれを提示しなければならないとされています(同条第2項)。「犯罪捜査のために行使することもできる」も誤りで、同条第3項は、質問又は検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとしています。
「30万円以下の罰金」も誤りで、報告をしない・偽りの報告をする・質問に答弁しない・偽りの答弁をする・検査を拒むなどの行為は50万円以下の罰金です(第43条第2号)。正しい記述が1つあるので、5も誤りです。
報告の徴取等では、財務大臣は職員に通関業者の業務に関する帳簿書類(電磁的記録を含む)を検査させることができ、職員は証票を携帯して請求があれば示し、その権限は犯罪捜査のためのものではありません(通関業法第38条)。
根拠・参照資料: 通関業法第38条、通関業法第43条第2号
関連キーワード: 報告の徴取・質問検査・身分証票・犯罪捜査
模試 (61問)
3科目を本試験と同じ問題数で解き、科目ごとの6割を確かめる
通関業法・関税法等・通関実務の3科目を、本試験と同じ61問・250分で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック