通関士試験 通関士の資格と確認・処分・罰則 練習問題 第13問: 通関士に対する懲戒処分に関する次の記述のうち、通関業法及び通関業法基本通達に照らし、正しいものはどれか。

正しいのは「理由を付記した書面により本人に通知しなければならない」です。通関業法第37条第2項は、財務大臣は第35条第1項の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、処分を受ける者に通知しなければならないとしています。

「その期間中、その他の通関業務の従業者としてなら…従事することができる」は誤りで、懲戒による従事の停止・禁止は、通関士としての従事だけでなく、その他の通関業務の従業者としての従事にも及びます（通関業法基本通達35－1⑴）。「通関業者を経由せず」も誤りで、処分通知書は通関業者を経由して通関士に通知します（35－3）。

「通関業者が…公告しなければならない」も誤りで、公告するのは財務大臣です（第35条第2項で準用する第34条第2項）。公告は税関のホームページに掲載して行います（35－4）。

「改めて通関士の確認を受けてから」も誤りで、停止の処分なら停止期間の経過後すぐに通関士として従事でき、改めて確認が要るのは、資格を失う禁止の処分の場合です（35－1⑵）。懲戒で停止された間は従業者としても働けず、停止が明ければ確認なしで戻れますが、禁止なら確認からやり直しです。