通関士試験 通関業者と通関士の義務 練習問題 第9問: 通関業者が財務大臣に提出する、通関業務の件数などを記載した報告書(定期報告書)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
通関業者が財務大臣に提出する、通関業務の件数などを記載した報告書(定期報告書)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 定期報告書には、通関業務の種類別の件数と料金の額のほか、通関業務に関する支出の総額と内訳も記載する。
「種類別の件数と料金の額のほか、通関業務に関する支出の総額と内訳も記載する」が正しい記述です(通関業法施行令第10条第1項第1号・第2号)。通関業法第22条第3項は、通関業者は通関業務の件数、受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年一回財務大臣に提出しなければならないとしています。
施行令第10条第1項は記載事項を、報告期間中に取り扱った通関業務の種類別の件数と受ける料金の額、通関業務に関する支出の総額とその内訳、報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細などと定めています。ここでいう通関業務には関連業務が含まれます(施行令第8条第1項の括弧書が第10条にも及ぶ)。
報告期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する事業年度(個人は暦年。条文では「歴年」)です。「毎月」は誤りで、報告は毎年一回です。
「二月以内」は誤りで、期限は「翌年六月三十日まで」です(施行令第10条第1項)。「関連業務の件数や料金は記載の対象にならない」も誤りです。
「個人である通関業者…にも、貸借対照表と損益計算書」も誤りで、施行令第10条第2項がこれらの添付を求めるのは法人である通関業者の報告書だけです。定期報告書は毎年一回、関連業務を含む件数・料金・支出の内訳などを書いて翌年6月30日までに出し、貸借対照表と損益計算書を付けるのは法人だけと押さえましょう。
根拠・参照資料: 通関業法第22条第3項、通関業法施行令第10条
関連キーワード: 定期報告・毎年一回・報告期間・貸借対照表
模試 (61問)
3科目を本試験と同じ問題数で解き、科目ごとの6割を確かめる
通関業法・関税法等・通関実務の3科目を、本試験と同じ61問・250分で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック