登録販売者 薬事法規・安全対策 練習問題 第75問: 指定濫用防止医薬品について、法第36条の11の規定により、店舗販売業者が販売し、又は授与することができる場合として、正しいものはどれか。
薬事法規・安全対策
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第75問
指定濫用防止医薬品について、法第36条の11の規定により、店舗販売業者が販売し、又は授与することができる場合として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 18歳以上の者に、厚生労働大臣が定める数量を超える量を、登録販売者が対面で情報の提供を行ったうえで販売する場合
手引き第4章Ⅲ-2)【指定濫用防止医薬品に関する情報提供等】(c)では、厚生労働大臣が定める数量を超える販売と18歳未満の者への販売は原則として禁止されるが、18歳以上の者(18歳未満でも数量の範囲内で購入する者を含む)に、その店舗等の薬剤師又は登録販売者が対面等により情報の提供を行うときは除かれる(法第36条の11第3項第2号)ので、3は販売できる。
1は、18歳未満の者に販売できるのは対面等により情報の提供を行う場合であり、郵送では販売できない。
2は、情報の提供ができない場合は販売してはならない(同条第4項)。
4は、情報の提供は書面を用いて行わせなければならない(同条第1項)。
5は、数量を超える販売の例外には対面等による情報の提供が必要であるので誤り。
根拠・参照資料: 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第36条の11、同法施行規則第159条の18の6
関連キーワード: 指定濫用防止医薬品・対面等・情報の提供・数量
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