証券外務員二種 投資信託・投資法人に関する業務 練習問題 第31問: 投資信託委託会社が委託者指図型投資信託の約款に重大な変更を加える場合の手続（投資信託及び投資法人に関する法律第16条から第18条まで）に関する記述として、正しい

正解: 3. 書面による決議に反対した受益者は、受託者に対し、受益権の買取りを請求できる。

正しいのは3です。投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項は、重大な約款の変更等がされる場合に、書面による決議で反対した受益者が、受託者に対し、自己の受益権を公正な価格で投資信託財産をもって買い取るよう請求できると定めています。 1は、約款を変更しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出るため誤りです（同法第16条）。 2は、書面による決議は議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行うため誤りです（同法第17条第8項）。 4は、通知は決議の日の2週間前までに発するため誤りです（同条第2項）。 5は、約款によって、議決権を行使しない知れている受益者を賛成とみなす旨を定めることができるため誤りです（同条第7項）。

根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第16条・第17条第2項・第7項・第8項・第18条第1項

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