消防設備士 甲種4類 構造・機能・工事・整備 練習問題 第199問: 連動型警報機能付感知器について、規格省令上正しいものはどれか。
連動型警報機能付感知器について、規格省令上正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 火災を感知した感知器の火災警報は、他の感知器のスイッチ操作では停止できないものとされている
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第19号の6は、連動型警報機能付感知器を、警報機能付感知器で、火災の発生を感知した場合に火災信号を他の感知器に発信する機能と、他の感知器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものとしています。スイッチの操作で火災警報を停止できるものについて、同省令第8条第18号ホ(2)は、火災の発生を感知した感知器の火災警報を、それ以外の感知器のスイッチ操作で停止できないものであることを求めています(2が正しい)。
火元の部屋の警報が、離れた部屋での操作で止まってしまわないようにする定めです。
1:警報は10分間以上継続できることが求められます(第8条第17号イ。第18号により連動型にも適用)。20分間ではありません。
3:火災の発生した警戒区域を特定できるものの火災警報は、警報音と、火災である旨の情報及び火災の発生を感知した場所を周知する音声とを組み合わせたものです(同条第18号ハ)。警報音を音声に置き換えるのではありません。
4:電池の電圧が下限値となったとき、その旨を受信機に自動的に発信できることを求めているのは、電池を用いる無線式感知器(連動型警報機能付感知器を除く。)の定めです(同条第16号チ)。規格省令は、連動型警報機能付感知器にはこの発信を求めていません。なお、消防法施行規則第23条第4項第7号の6ロにより、この発信ができない電池式の連動型警報機能付感知器は、特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備には用いることができません。連動型警報機能付感知器では、火災を感知した感知器の火災警報を、それ以外の感知器のスイッチ操作で止められないことが求められます。
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第19号の6、第8条第16号チ・第17号イ・第18号ハ・ホ
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