消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第56問: 次のうち、消防法の検定制度の対象となる検定対象機械器具等に該当するものはどれか。
次のうち、消防法の検定制度の対象となる検定対象機械器具等に該当するものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 火災報知設備に使用する中継器
消防法第21条の2第1項は、一定の形状等を有しないときは火災の予防・警戒や消火などに重大な支障を生ずるおそれがあり、あらかじめ検査を受ける必要があるものを政令で定め、検定対象機械器具等として検定をするとしている。消防法施行令第37条はその範囲を、消火器、消火器用消火薬剤(二酸化炭素を除く。)、泡消火薬剤、火災報知設備の感知器又は発信機、火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する中継器、同じく受信機、住宅用防災警報器、閉鎖型スプリンクラーヘッド、流水検知装置、一斉開放弁、金属製避難はしご、緩降機と定めている。
火災報知設備に使用する中継器は同条第5号に当たる(1が正しい)。
2:ガス漏れ火災警報設備で検定対象とされているのは中継器と受信機で、検知器は同条に挙げられていない。
3:漏電火災警報器は検定対象機械器具等ではなく、製造業者等が自ら規格への適合を検査して表示を付する自主表示対象機械器具等である(法第21条の16の2・第21条の16の3、令第41条第6号)。
4:エアゾール式簡易消火具も自主表示対象機械器具等である(令第41条第5号)。検定対象機械器具等である消火器(令第37条第1号)と取り違えないこと。
根拠・参照資料: 消防法第21条の2、第21条の16の2、第21条の16の3、消防法施行令第37条、第41条
関連キーワード: 検定制度・検定対象機械器具等・中継器・自主表示対象機械器具等・漏電火災警報器
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