資産形成コンサルタント 株式・債券・外国証券・投資信託 練習問題 第19問: 証券会社の窓口で、Aさんにオプション取引の損益を説明する。Aさんは、ある株価指数を原資産とし、満期に権利行使価格30,000円で買う権利(コール・オプション)を
証券会社の窓口で、Aさんにオプション取引の損益を説明する。Aさんは、ある株価指数を原資産とし、満期に権利行使価格30,000円で買う権利(コール・オプション)を1単位買い、権利の付与を受ける対価としてプレミアム500円を支払った。満期に原資産の価格が31,200円となり、Aさんは権利を行使した。満期のAさんの損益として最も適切なものはどれか。なお、1単位当たりで考え、手数料・税金・金利は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. +700円
「+700円」が適切です。金融商品取引法第2条第21項は、市場デリバティブ取引の一つ(第3号、いわゆるオプション取引)として、当事者の一方の意思表示により取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引を挙げています。
権利の付与を受けて対価(プレミアム)を支払うのがオプションの買い手で、権利を付与する売り手はプレミアムを受け取ります。Aさんは30,000円で買う権利を行使するので、31,200円の原資産との差額1,200円を得ますが、最初に支払ったプレミアム500円を差し引くと、損益は1,200円−500円=+700円です。
「+1,200円」は支払ったプレミアムを差し引いていません。「−500円」は権利を放棄したときの損益で、原資産の価格が権利行使価格を上回る今回は、行使したほうが得になります。
「+1,700円」はプレミアムを受け取ったものとして足しており、買い手と売り手の立場を取り違えています。コールの買い手が権利を行使したときの損益は、原資産の価格と権利行使価格の差額から、支払ったプレミアムを差し引いた額です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第21項第3号
関連キーワード: オプション取引・コール・オプション・プレミアム・デリバティブ
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