資産形成コンサルタント 顧客本位の業務運営と顧客の心理 練習問題 第2問: Z証券の窓口担当者Bさんは、投資信託の勧誘を始める前に顧客から聞き取りをする。金融商品取引法の適合性の原則が、勧誘が不適当かどうかを照らす事情として挙げているも

「顧客の知識、経験、財産の状況、契約を締結する目的」が適切です。金融商品取引法第40条第1号は、金融商品取引行為について「顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘」を行って投資者の保護に欠けることのないように業務を行うことを、金融商品取引業者等に求めています（適合性の原則）。

照らす事情はこの4つです。「知識、経験、収入の見通し、契約を締結する目的」は、3つは合っていますが、財産の状況が収入の見通しに替わっています。

「知識、職業、財産の状況、投資の好み」は、経験が職業に、契約を締結する目的が投資の好みに替わっています。「年齢、職業、収入の見通し、契約を締結する目的」は、知識・経験・財産の状況の3つを欠いています。

年齢・職業・収入の見通し・投資の好みは、この号が挙げる事情の字面にはありません。適合性の原則で勧誘が不適当かどうかを照らす事情は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約を締結する目的の4つです。