資産形成コンサルタント アセット・アロケーションとアセット・ロケーション 練習問題 第9問: Iさん（60歳）はX証券の口座で複数の上場企業の株式を保有しており、どの会社でも大口株主等には当たらない。Iさんから上場株式の配当の課税について質問を受けた。国

「確定申告で総合課税によらず申告分離課税を選ぶことができ、総合課税を選んだ配当は一定のものを除き配当控除の対象です。」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.1330は、配当所得は原則として総合課税の対象だが、大口株主等が受けるものを除いた上場株式等の配当等は、確定申告で申告分離課税を選べると説明しています。

また、総合課税の対象とした配当所得は、一定のものを除き配当控除の適用を受けられるとしています。大口株主等に当たらないIさんは、どちらも選べます。

「大口株主等に当たるかどうかに関係なく」は誤りで、同じタックスアンサーは、大口株主等が受ける上場株式等の配当等は総合課税の対象で、申告分離課税を選べないとしています。「原則として申告分離課税の対象」は、原則と選択の関係を逆にしています。

「確定申告不要制度を選んだ配当についても、一定の場合を除き…差し引くことができます」も誤りで、同じタックスアンサーは、確定申告不要制度を選んだ配当所得の源泉徴収税額は差し引けないとしており、例外を設けていません。配当控除は総合課税を選んだ配当（一定のものを除く）に適用され、確定申告不要制度を選んだ配当の源泉徴収税額は所得税額から差し引けません。