資産形成コンサルタント アセット・アロケーションとアセット・ロケーション 練習問題 第8問: Hさん(28歳)がX証券で初めて口座を開くにあたり、特定口座の仕組みについて質問を受けた。国税庁タックスアンサーNo.1476が説明する特定口座制度に沿った回答
Hさん(28歳)がX証券で初めて口座を開くにあたり、特定口座の仕組みについて質問を受けた。国税庁タックスアンサーNo.1476が説明する特定口座制度に沿った回答として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 源泉徴収ありの特定口座では、上場株式等の譲渡による所得を申告不要にできます。
「源泉徴収ありの特定口座では、上場株式等の譲渡による所得を申告不要にできます。」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.1476は、特定口座内で生じる所得に源泉徴収を選んだ口座(源泉徴収口座)の上場株式等の譲渡による所得は申告不要とすることができ、申告するか申告不要とするかは口座ごとに選べると説明しています。
「他の口座の譲渡損と相殺するときも、確定申告は要りません」は誤りで、同じタックスアンサーは、源泉徴収口座の所得を他の口座の上場株式等の譲渡損益と相殺する場合などには確定申告が必要としています。「年の途中で届け出れば源泉徴収なしに変えることができます」も誤りで、源泉徴収の選択は年単位のため、年の途中で源泉徴収を行わないように変えることはできません。
「特定口座を複数開設」は、特定口座が1つの金融商品取引業者等につき1口座に限られる点と合いません。なお、源泉徴収なしの特定口座でも、計算は金融商品取引業者等が行い、特定口座年間取引報告書で簡便に申告できます。
源泉徴収ありの特定口座の譲渡所得は申告不要にできますが、他の口座の譲渡損益と相殺するときは確定申告が必要です。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の3、租税特別措置法第37条の11の4
関連キーワード: 特定口座・源泉徴収口座・申告不要・年間取引報告書
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