社会保険労務士試験 社会保険に関する一般常識 練習問題 第5問: 確定給付企業年金法に定める老齢給付金及び脱退一時金の支給要件等に関する記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。

「20年を超える加入者期間を…要件として定めてはならない」とする記述が正しいです。確定給付企業年金法第36条第4項は、規約において20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならないとしています。支給開始の年齢は第36条第2項第1号により60歳以上70歳以下の規約で定める年齢で、「65歳以上75歳以下」は誤りです。第38条第1項は老齢給付金を年金として支給するとしつつ、同条第2項で規約に定めた場合は全部又は一部を一時金として支給できるとしているため、一時金にできないとする記述は誤りです。老齢給付金の要件を満たさない加入者への脱退一時金について規約で定めてはならないのは、3年を超える加入者期間（第41条第3項）で、5年ではありません。実施事業所に使用されなくなったときに支給する場合の政令で定める年齢は、第36条第3項により50歳未満であってはならないとされ、55歳ではありません。老齢給付金の20年と脱退一時金の3年を取り違えないようにしましょう。

根拠・参照資料: 確定給付企業年金法第36条第2項〜第4項、第38条、第41条第3項

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