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社会保険労務士試験 労務管理その他の労働に関する一般常識 練習問題 第4問: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業及び介護休業の申出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

この科目 –/8 解いた
中級

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業及び介護休業の申出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

解答と解説を先に見る

正解: 5. 同一の対象家族について介護休業をした日数が通算して93日に達していても、3回目までの介護休業であれば、通算186日に達するまでは申出をすることができる。

「通算して93日に達していても…通算186日に達するまでは申出をすることができる」が誤りです。育児・介護休業法第11条第2項は、同一の対象家族について3回の介護休業をした場合、又はその対象家族についての介護休業日数が93日に達している場合には、その対象家族について介護休業の申出をすることができないと定めています。上限は回数の3回と日数の93日の両方で、186日という定めはありません。「1歳に満たない子について…育児休業をすることができる」は第5条第1項本文のとおりです。「1歳6か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない者に限り」は同項ただし書のとおりです。「3回の介護休業をした場合には…申出をすることができない」は第11条第2項第1号のとおりです。「93日を経過する日から6月を経過する日までに労働契約が満了することが明らかでない者に限り」は同条第1項ただし書のとおりです。期間を定めて雇用される者の要件は、育児休業では子の年齢、介護休業では介護休業開始予定日からの日数で区切られている点を区別しましょう。

根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第1項、第11条第1項・第2項

関連キーワード: 育児休業の申出・介護休業の申出・介護休業日数・期間を定めて雇用される者

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