一級建築士試験 学科の試験 学科Ⅳ 構造 練習問題 第45問: 国土交通省官庁営繕部の建築構造設計基準の資料(令和3年改定)に照らして、官庁施設の液状化の検討に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
国土交通省官庁営繕部の建築構造設計基準の資料(令和3年改定)に照らして、官庁施設の液状化の検討に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Ⅰ類及びⅡ類の建築物等では、水平加速度を割り増して限界加速度を求め、最大値は4.0m/s²程度を目安とする。
限界加速度を求め「最大値は4.0m/s²程度を目安とする」とした記述が適当です。国土交通省官庁営繕部の建築構造設計基準の資料(令和3年改定)は、液状化判定を行う場合の地表面における設計用水平加速度を2.0m/s²とし、耐震安全性の分類がⅠ類及びⅡ類の建築物等では3.5m/s²を用いるとしています。
さらにこれらの建築物等では、水平加速度を適宜割り増して液状化する限界加速度を求め、予測される液状化の程度を検討し、その最大値は4.0m/s²程度を目安と考えてよいとしています。Ⅰ類及びⅡ類に「2.0m/s²を用いる」とした記述は、一般の値を当てた誤りです。
Ⅰ類及びⅡ類以外の建築物等に「3.5m/s²を用いる」とした記述は、Ⅰ類及びⅡ類の値を当てた誤りで、それ以外の建築物等は一般の2.0m/s²です。液状化の発生の可能性がある場合の対策には、発生そのものを防止する対策のほか、発生は許容するが被害を低減する対策も挙げられているので、後者を「採らない」とした記述も誤りです。
一般は2.0、Ⅰ類及びⅡ類は3.5、割り増して求める限界加速度の目安は最大4.0と数値を組で押さえ、対策は防止と被害低減の2通りと整理しましょう。
関連キーワード: 液状化・設計用水平加速度・耐震安全性の分類・官庁施設
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