一級建築士試験 学科の試験 学科Ⅳ 構造 練習問題 第36問: 構造計画、構造材料及び構造計算に関する次の記述のうち、国土交通省官庁営繕部の建築構造設計基準（令和3年改定）に照らして、最も適当なものはどれか。

「大地震動後に構造体の損傷状況を目視で確認しにくい場合などには…装置等を設置する」が適当です。建築構造設計基準2.3は、大地震動後の損傷状況の目視確認が困難である等の場合に、必要に応じて、地震応答の計測及び記録をする装置等を設置するとしています。

すべての建築物に義務づけるものではありません。「施工性と耐久性は施工計画の段階で確保する」は誤りで、基準3.1は構造材料の種類等を、使用部位・応力状態等を考慮し、施工性・耐久性等が確保されるよう決めるとしており、材料を選ぶ段階で確保します。

「保有水平耐力計算で」も誤りで、基準5.1(1)は建築基準法第20条第1項第四号（同項第一号から第三号に当たらない建築物）について、原則として許容応力度計算を求めています。この建築物は建築基準法上、政令の仕様規定に適合すれば構造計算を要しませんが、官庁施設の基準はそれより厳しくしています。

「高さ31mを超える」も誤りで、基準5.1(2)が時刻歴応答解析等を求めるのは、高さが45mを超えるもの及び特殊な振動性状を持つものです。官庁施設では、構造計算を要しない規模でも許容応力度計算、高さ45m超は時刻歴応答解析と整理しましょう。