一級建築士試験 学科の試験 学科Ⅳ 構造 練習問題 第32問: 免震構造に関する次の記述のうち、国土交通省官庁営繕部の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準と建築構造設計基準(令和3年改定)に照らして、最も適当なものはどれか。
免震構造に関する次の記述のうち、国土交通省官庁営繕部の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準と建築構造設計基準(令和3年改定)に照らして、最も適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 大地震動時における免震層より上部の各部材の応力は、原則として、短期許容応力度以内とする。
「大地震動時における免震層より上部の各部材の応力は、原則として、短期許容応力度以内とする」が適当です。官庁施設の総合耐震・対津波計画基準2.2.5.2(4)のとおりで、免震層が揺れを受け持つので、上部構造は大地震動時でもおおむね弾性の範囲にとどめる考え方です。
「人命の安全の確保が特に必要な官庁施設」は誤りで、同基準2.2.5.2(1)は免震構造を、大地震動に対しても機能保持及び収容物の保全が特に必要な官庁施設に適用するとしています。人命の安全確保は、同基準2.2.2.1(1)がⅠ類からⅢ類までのすべての分類の目標に入れているもので、免震構造を選ぶ決め手ではありません。
「鉛直力は中地震動時の安全を確かめればよい」も誤りで、同基準2.2.5.2(3)は免震部材を、大地震動時において鉛直力及び水平力に対し十分安全な機構とするとしています。「保有水平耐力計算を行って」も誤りで、建築構造設計基準5.1(3)は、免震構造を採用する場合には時刻歴応答解析(地震動の波形を時間を追って入力し揺れを計算する方法)を行い振動性状を確認するとしています。
免震は「機能保持と収容物の保全・上部は短期許容応力度以内・時刻歴応答解析」と整理しましょう。
関連キーワード: 免震構造・免震層・短期許容応力度・時刻歴応答解析
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