銀行業務検定試験 財務3級 損益計算書・製造原価・仕訳 練習問題 第30問: 融資先B社は、同じ顧客と機械の販売契約と2年間の保守契約を同時に結んだ。代金は機械の引渡しから2年後に一括で受け取り、購入台数に応じて後から値引きする条件も付け

「代金の後払いに含まれる金利相当分の影響を調整する作業は、取引価格の算定に入る」が適切です。取引価格は、財やサービスと引き換えに企業が受け取れると見込む対価の額です。

支払が2年後で重要な金融要素（支払時期の差から生じる信用供与の便益）を含むときは、約束した代金から金利相当分を除いて取引価格を決めるので、ステップ3です。複数の契約を1つとみなす結合は契約の識別（ステップ1）、一定の期間にわたり充足されるかの判定は収益を計上する時期を決めるのでステップ5、独立販売価格（単独で売るときの価格）の見積りは取引価格を配る比率を作るのでステップ4、変動対価を減額の可能性で絞るのは対価の額を決めるのでステップ3です（企業会計基準第29号第17項）。

融資の担当者は、長い後払いの売上に金利の分が混ざっていないかを確かめる端緒にします。対価の額を決める作業（金利相当分・変動対価）は取引価格の算定に入り、その額を配る比率の見積りは配分に入ります。