銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第20問: 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（租税特別措置法第70条の3）について、最も適切なものはどれか。

適切なのは、贈与者が60歳未満の父母でも相続時精算課税を選択できるとする記述です。租税特別措置法第70条の3第1項は、その年1月1日において60歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金を取得した特定受贈者が、翌年3月15日までに資金の全額を住宅用家屋の新築等の対価に充てて居住するなどの要件を満たすときは、相続税法第21条の9を準用すると定めています。

特定受贈者は、贈与者の直系卑属である推定相続人で「孫を含む」と同条第3項にあるので、子に限られるとする記述は誤りです。精算課税の届出書は撤回できない（相続税法第21条の9第6項）ので、暦年課税には戻せません。

資金を充てる期限は原則として翌年3月15日までで、12月31日ではありません。