銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第19問: 特定障害者扶養信託契約に基づいて特定障害者が信託受益権を取得した場合の贈与税の非課税（相続税法第21条の4）について、最も適切なものはどれか。

適切なのは、申告書の提出により特別障害者は6,000万円、それ以外の特定障害者は3,000万円まで非課税とする記述です。相続税法第21条の4第1項は、特定障害者が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を有することとなる場合に、その信託の際、障害者非課税信託申告書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その価額のうち6,000万円（特別障害者以外の特定障害者は3,000万円）までの金額を贈与税の課税価格に算入しないと定めています。

特別障害者3,000万円・その他1,500万円とする記述は、限度額をそれぞれ半分に取り違えています。申告書を翌年3月15日までに出せば足りるとする記述は、提出の時期が「その信託の際」であることを外しています。

既に他の信託受益権で適用を受けた額は、同項の括弧書により限度額から差し引かれるので、信託ごとに別に判定するとする記述も誤りです。限度額は受益者の区分で2段階、複数の信託では通算すると押さえましょう。