銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第17問: 債務の免除などによる利益について、相続税法第8条の取扱いとして、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも対価の支払はないものとする。
贈与税と生前贈与
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第17問
債務の免除などによる利益について、相続税法第8条の取扱いとして、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも対価の支払はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 資力を喪失して弁済が困難な債務者が免除を受けた場合も、免除額の全額が贈与とみなされる。
不適切なのは、資力を喪失した債務者が免除を受けた場合も全額が贈与とみなされるとする記述です。相続税法第8条ただし書第1号は、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合に債務の免除を受けたときは、みなされた金額のうち弁済が困難である部分の金額を贈与とみなさないと定めています。
同条本文は、対価を支払わないで債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた者は、その債務の金額に相当する金額を、免除や弁済をした者から贈与により取得したものとみなすので、免除を受けた者と弁済してもらった者についての記述は適切です。本文の括弧書は、免除が遺言による場合は遺贈により取得したものとみなすとしています。
ただし書は、資力を喪失した債務者の債務を扶養義務者が引き受けたり弁済したりした場合(同条第2号)にも及ぶ点に注意しましょう。
根拠・参照資料: 相続税法第8条
関連キーワード: みなし贈与・債務免除・第三者弁済・資力喪失
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