銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第16問: 会社員C(2025年1月1日現在35歳)は、父(同日現在68歳)から2025年に現金1,500万円の贈与を受け、期限内に届出書を提出して相続時精算課税を選択した
会社員C(2025年1月1日現在35歳)は、父(同日現在68歳)から2025年に現金1,500万円の贈与を受け、期限内に届出書を提出して相続時精算課税を選択した。2026年にも父から現金1,800万円の贈与を受けた。Cは父以外から贈与を受けていない。相続時精算課税に係る基礎控除は年110万円、特別控除は累計2,500万円、税率は20%とする。Cの2026年分の贈与税額として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 116万円
正解は116万円です。相続時精算課税では、毎年の贈与額から基礎控除110万円(租税特別措置法第70条の3の2第1項)を引き、その残りから特別控除(相続税法第21条の12第1項。累計2,500万円から既に控除した額を引いた残額が限度)を引いて、20%の税率(同法第21条の13)を掛けます。
2025年は1,500万円−110万円=1,390万円を特別控除で全額差し引き、税額は0円、特別控除の残りは2,500万円−1,390万円=1,110万円です。2026年は1,800万円−110万円=1,690万円、1,690万円−1,110万円=580万円、580万円×20%=116万円です。
138万円は2025年に基礎控除を引かず、特別控除の残りを1,000万円とした値です。160万円は両年とも基礎控除を引かなかった値です。
94万円は580万円からさらに110万円を引いた誤りです。
根拠・参照資料: 相続税法第21条の12第1項・第21条の13、租税特別措置法第70条の3の2第1項
関連キーワード: 相続時精算課税・特別控除・基礎控除・贈与税の計算
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