銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第15問: 相続時精算課税の適用について、最も不適切なものはどれか。

不適切なのは、養子縁組の前に受けた贈与にも相続時精算課税を適用できるとする記述です。相続税法第21条の9第4項は、その年の中途に養子となったことなどで推定相続人となったときは、推定相続人となった時前にその者から受けた贈与には相続時精算課税を適用しないと定めています。

同条第1項により、その年1月1日に60歳以上の者から、その直系卑属である推定相続人で同日に18歳以上の者が受けた贈与は選択できるので、65歳の父から30歳の子への贈与は対象です。租税特別措置法第70条の2の6第1項は、60歳以上の祖父母から18歳以上の孫への贈与にも同じ規定を準用します。

推定相続人でなくなった後も引き続き適用される点は、相続税法第21条の9第5項のとおりです。縁組の前後で扱いが分かれることを押さえましょう。