銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第14問: 暦年課税による贈与税の税率のうち、直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率(租税特別措置法第70条の2の5)の適用について、最も不適切なものはどれか。なお、いずれ
贈与税と生前贈与
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第14問
暦年課税による贈与税の税率のうち、直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率(租税特別措置法第70条の2の5)の適用について、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの贈与についても相続時精算課税は選択していないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. その年1月1日において30歳の者が配偶者の父(養子縁組なし)から受けた贈与には、特例税率が適用される。
不適切なのは、配偶者の父からの贈与に特例税率が適用されるとする記述です。租税特別措置法第70条の2の5第1項の特例税率は、直系尊属からの贈与により財産を取得した者で、その年1月1日において18歳以上の者に限って適用されます。
配偶者の父は民法上の姻族であって血族ではなく、養子縁組をしていなければ直系尊属に当たらないため、一般税率(相続税法第21条の7)で計算します。祖父は孫にとって直系尊属なので、20歳の孫には特例税率が適用されます。
父からの贈与でも、受贈者がその年1月1日に17歳であれば年齢要件を満たさず一般税率です。兄は直系尊属ではないので、兄から弟への贈与も一般税率です。
特例税率は「直系尊属」と「18歳以上」の両方を満たすときだけと押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第725条、相続税法第21条の7、租税特別措置法第70条の2の5第1項
関連キーワード: 特例税率・一般税率・直系尊属・暦年課税
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