銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第12問: 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の2の3）について、最も適切なものはどれか。

適切なのは「18歳以上50歳未満の受贈者は、一定の要件の下、1,000万円までの金額が非課税」とする記述です。租税特別措置法第70条の2の3第1項は、結婚・子育て資金管理契約を締結する日において18歳以上50歳未満の個人が、その直系尊属から信託受益権や金銭等を取得した場合、その価額のうち1,000万円までの金額を贈与税の課税価格に算入しないと定めています。

同項ただし書により、前年分の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けられません。「合計所得金額が2,000万円以下であれば適用できる」とする記述は、この所得の上限の1,000万円を取り違えています。

「1,500万円まで」は、限度額の1,000万円を取り違えています。叔父や叔母は傍系の親族で、条文の「その直系尊属」に当たらないため、非課税の対象外です。