銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第11問: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の2）の要件について、最も不適切なものはどれか。

不適切なのは「受贈者に所得の要件はなく」とする記述です。租税特別措置法第70条の2は、非課税の対象となる特定受贈者を、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上で、その年分の合計所得金額が2,000万円（新築等をした家屋の床面積が政令で定める規模未満の場合は1,000万円）以下の者と定めており、所得の要件があります。

贈与者については条文が「その直系尊属からの贈与」と定めているので、父母や祖父母などの直系尊属であることが必要とする記述は適切です。18歳以上の年齢要件も、所得の要件と同じ特定受贈者の定義に置かれています。

非課税限度額は、国税庁タックスアンサーNo.4508のとおり、受贈者ごとに省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円です。年齢と所得の要件は一組で押さえましょう。