銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第10問: 会社員C(その年1月1日現在30歳)は、その年中に父から現金306万円、叔父から現金204万円の贈与を受けた。Cがその年中に受けた贈与はこれらだけであり、いずれ
会社員C(その年1月1日現在30歳)は、その年中に父から現金306万円、叔父から現金204万円の贈与を受けた。Cがその年中に受けた贈与はこれらだけであり、いずれの贈与についても相続時精算課税は選択していない。暦年課税の基礎控除額は110万円とし、次の速算表を用いるものとする。Cの納付すべき贈与税額として、最も適切なものはどれか。 【特例税率(18歳以上の者が直系尊属から受けた贈与)】基礎控除後の課税価格200万円以下:10%・控除額なし/400万円以下:15%・控除額10万円/600万円以下:20%・控除額30万円 【一般税率】基礎控除後の課税価格200万円以下:10%・控除額なし/300万円以下:15%・控除額10万円/400万円以下:20%・控除額25万円/600万円以下:30%・控除額65万円
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 52万円
正解は52万円です。直系尊属からの特例贈与財産(父からの306万円)と一般贈与財産(叔父からの204万円)がある年は、租税特別措置法第70条の2の5第3項により、全体の課税価格に特例税率と一般税率をそれぞれ当てはめ、財産の価額の割合で按分して合計します。
基礎控除後の課税価格は306万円+204万円−110万円=400万円です。特例税率では400万円×15%−10万円=50万円、うち特例分は50万円×306万円÷510万円=30万円。
一般税率では400万円×20%−25万円=55万円、うち一般分は55万円×204万円÷510万円=22万円。合計は52万円です。
50万円は全部に特例税率を当てた値です。53万円は割合を逆に掛けた誤りです(55万円×306÷510+50万円×204÷510)。
42万円は課税価格を先に240万円と160万円に分け、別々の速算表に当てた誤りです(240万円×15%−10万円+160万円×10%)。
根拠・参照資料: 相続税法第21条の7、租税特別措置法第70条の2の4・第70条の2の5
関連キーワード: 贈与税の計算・特例税率・一般税率・暦年課税
模試 (50問)
本試験と同じ問題数と時間で、8分野を通して解く
本試験と同じ50問・120分・60%の目安で、相続人と相続分から相続税の計算・生前対策まで8分野を混ぜて解きます。分野ごとの出題数は公表されていないため、配分はぴよパスの設定です。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック