銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第7問: 贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「扶養義務者から生活費や教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち、通常必要と認められるものには、贈与税は課されない」が適切です。相続税法第21条の3第1項第2号は、この財産の価額を贈与税の課税価格に算入しないと定めています。

「法人から財産の贈与を受けた場合」は、同項第1号により贈与税の課税価格に算入されず、国税庁タックスアンサーNo.4405では贈与税ではなく所得税がかかるとされています。「生活費の名目で受けた金銭を預金や株式の購入に充てた場合」は、非課税となるのが必要な都度直接充てるものに限られるため、贈与税がかかります。

「心身障害者共済制度の給付金を受ける権利」は、同項第5号の非課税財産です。生活費・教育費の非課税は、名目ではなく実際の使い道で判断される点に注意しましょう。