銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第4問: 婚姻期間が20年以上である夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、贈与を受けた配偶者は翌年3月15日までにその不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みである

ア・イとも誤りです。アについて、配偶者控除（相続税法第21条の6第1項。最高2,000万円）は暦年課税の基礎控除110万円（租税特別措置法第70条の2の4）とは別の控除で、国税庁のタックスアンサーNo.4452も、基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除できると説明しています。

イについて、第21条の6第1項は括弧書で、その年の前年以前に同じ配偶者からの贈与に係る贈与税につきこの条の適用を受けた者を除いており、物件が別であっても同じ配偶者からの贈与では再び受けられません。なお、控除を受けるには、控除に関する事項を記載した申告書に財務省令で定める書類を添付する必要があります（同条第2項）。

基礎控除との併用はできるが、同じ配偶者からは一生に一度と押さえましょう。