銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第2問: 被相続人Aから暦年課税により贈与を受けた財産の、相続税の課税価格への加算（生前贈与加算）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Aの孫Eは、Aか

正解: 2. 孫EがAから加算対象期間内に受けた暦年課税の贈与財産も、加算の対象となる。

「孫EがAから加算対象期間内に受けた暦年課税の贈与財産も、加算の対象となる」が不適切です。相続税法第19条第1項の加算は「相続又は遺贈により財産を取得した者」が対象で、遺贈とみなされる生命保険金等を受け取った者（第3条第1項）や、精算課税の財産を相続等で取得したとみなされる者（第21条の16第1項）は含まれますが、どれにも当たらない孫Eが受けた暦年課税の贈与は加算しません。一方、加算対象期間内の贈与なら基礎控除110万円以下の財産も加算し（国税庁タックスアンサーNo.4161）、配偶者控除額に相当する部分は特定贈与財産として除かれ（第19条第1項括弧書・第2項）、加算された財産に課された贈与税額（延滞税・加算税等を除く）は相続税額から控除します。加算対象期間は相続開始日によって3年以内から7年以内へ段階的に延びるので、日付とあわせて確かめましょう。

根拠・参照資料: 相続税法第19条第1項・第2項、租税特別措置法第70条の2の4

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