銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 贈与税と生前贈与 練習問題 第1問: 暦年課税による贈与税の基礎控除と申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 受贈者のその年中の贈与財産の合計額から110万円を控除し、贈与税額があれば翌年2月1日から3月15日までに申告する。

「受贈者のその年中の贈与財産の合計額から110万円を控除し、贈与税額があれば翌年2月1日から3月15日までに申告する」が適切です。暦年課税の基礎控除は租税特別措置法第70条の2の4により110万円（相続税法第21条の5の本則は60万円）で、贈与を受けた者のその年分の課税価格から控除します。申告は、贈与税額がある場合に翌年2月1日から3月15日までに行います（相続税法第28条第1項）。「贈与をした人ごとに控除」は誤りで、2人から贈与を受けても控除できるのは受贈者1人につき年110万円です。「翌年1月1日から3月31日まで」は申告期間の取り違えです。「贈与税額が生じない場合でも申告書を提出」も誤りで、暦年課税では贈与税額がある場合に申告が必要になります。110万円は受贈者ごと・1年ごとに考えると整理できます。

根拠・参照資料: 相続税法第21条の5・第28条第1項、租税特別措置法第70条の2の4

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