銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 融資・担保・保証と相続 練習問題 第16問: Aさんが2026年に死亡し、相続人は長男B・二男Cの2人である。遺産分割協議で、Aさん名義の土地はBが単独で取得すると決めたが、Bは相続登記をしていない。その後
Aさんが2026年に死亡し、相続人は長男B・二男Cの2人である。遺産分割協議で、Aさん名義の土地はBが単独で取得すると決めたが、Bは相続登記をしていない。その後、Cに貸付をしている金融機関が、Cの法定相続分(2分の1)について土地の持分を差し押さえ、その登記がされた。この場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Bは、法定相続分を超えて取得した2分の1の持分については、登記をしなければ、差押えをした金融機関に対抗できない。
「法定相続分を超えて取得した2分の1の持分については、登記をしなければ、差押えをした金融機関に対抗できない」が適切です。民法第899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないと定めています。
遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生じますが(第909条)、超える部分は登記がなければ対抗できず、協議が差押えより前に成立していても同じです。登記を要するのは超える部分であり、Bが自己の法定相続分である2分の1の持分を主張するのに登記は要しません。
遺産分割で不動産を取得した相続人は、速やかに相続登記をすることが大切です。
根拠・参照資料: 民法第899条の2第1項・第909条
関連キーワード: 遺産分割・対抗要件・相続登記・差押え
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