銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 融資・担保・保証と相続 練習問題 第15問: 相続人のあることが明らかでないため、家庭裁判所により相続財産の清算人が選任された場合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

「清算人に知れなかった相続債権者は、その権利を行使できる」が不適切です。民法第958条は、第952条第2項の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができないと定めています。

清算人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その者に相続財産の状況を報告しなければなりません（第954条）。相続人のあることが明らかになったときは相続財産法人は成立しなかったものとみなされますが、清算人が権限内でした行為の効力は妨げられません（第955条）。

特別縁故者への分与（第958条の2）によって処分されなかった相続財産は国庫に帰属します（第959条）。権利を失うのは清算人に知れなかった債権者である点に注意しましょう。