福祉住環境コーディネーター3級 バリアフリーとユニバーサルデザイン 練習問題 第7問: バリアフリー法施行令において、建築物移動等円滑化基準への適合が義務となる特別特定建築物の規模は、床面積の合計500平方メートルとされている。
バリアフリーとユニバーサルデザイン
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第7問
バリアフリー法施行令において、建築物移動等円滑化基準への適合が義務となる特別特定建築物の規模は、床面積の合計500平方メートルとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。数値が違います。
同施行令第9条は、法第14条第1項の適合義務がかかる特別特定建築物の建築の規模を、床面積の合計2,000平方メートル(公衆便所にあっては50平方メートル)と定めています。増築・改築や用途の変更の場合は、その部分の床面積で判断します。
この規模に満たない特別特定建築物の建築は努力義務です(法第14条第5項)。なお、地方公共団体は、条例でこの規模を政令で定める規模より小さく定めることができます(法第14条第3項)。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第9条、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第1項、第3項、第5項
関連キーワード: 2,000平方メートル・特別特定建築物・適合義務
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