福祉住環境コーディネーター3級 バリアフリーとユニバーサルデザイン 練習問題 第29問: バリアフリー法で、建築物移動等円滑化基準に適合させることが、努力義務ではなく義務とされている場面はどれか。なお、いずれも床面積は政令で定める規模以上とし、地方公
バリアフリーとユニバーサルデザイン
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第29問
バリアフリー法で、建築物移動等円滑化基準に適合させることが、努力義務ではなく義務とされている場面はどれか。なお、いずれも床面積は政令で定める規模以上とし、地方公共団体の条例は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 空いた事務所ビルの用途を変更して、地域の人が通う診療所として使い始める場合
同法第14条第1項は、特別特定建築物について政令で定める規模以上の建築(新築・増築・改築)をするとき、又は用途を変更して特別特定建築物にするときに、建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけています。診療所は特別特定建築物(施行令第5条第2号)なので、事務所ビルを診療所に用途変更する3は義務の場面です。
建築や用途の変更をしない既存の特別特定建築物、模様替えのように「建築」にあたらない工事、特別特定建築物でない特定建築物の建築は、いずれも努力義務にとどまります(法第14条第5項・第16条)。なお、第14条第1項により基準に適合させて建てた特別特定建築物は、その後も適合した状態を維持する義務を負います(同条第2項)。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第21号、第14条第1項、第5項、第16条第1項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第4条、第5条
関連キーワード: 基準適合義務・努力義務・用途の変更
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