不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の手順と報告書 練習問題 第10問: 鑑定評価報告書に記載する対象不動産の確認に関する事項と、不明事項の扱いについて述べた次の記述のうち、正しいものはどれか。
鑑定評価報告書に記載する対象不動産の確認に関する事項と、不明事項の扱いについて述べた次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 実地調査を行った範囲は、内覧の実施の有無を含めて、対象不動産の確認に関する事項として記載する。
正しいものは (4) です。報告書の対象不動産の確認に関する事項には、後日、対象不動産の現況把握に疑義が生ずる場合があることを考慮して、実地調査を行った年月日、実地調査を行った不動産鑑定士の氏名、立会人の氏名及び職業、実地調査を行った範囲(内覧の実施の有無を含む)、実地調査の一部を実施できなかった場合はその理由を、あわせて記載しなければなりません(不動産鑑定評価基準 総論第9章第2節Ⅳ)。
(1) は誤りです。物的確認と権利の態様の確認のどちらも、確認資料と照合した結果を対象不動産の確認に関する事項として明確に記載します(同)。
(2) も置き場所の取り違えで、立会人の氏名及び職業は対象不動産の確認に関する事項の一つです(同)。利害関係等の事項(同 第2節Ⅸ)は、関与不動産鑑定士・業者と対象不動産や依頼者等との関係を書く事項です。
(3) も誤りです。資料の不備等で明らかにできない事項がある場合(調査範囲等条件を設定した場合を含む)は、その評価上の取扱いを記載します(同 第2節Ⅷ)。
想定上の条件(実際とは異なる状態を前提とする条件)は依頼者の同意を得て設定するもので(同 総論第8章第6節)、設定したとみなす定めはありません。(5) も誤りで、再評価で内覧を省略した場合に記載するのは、個別的要因に重要な変化がないと判断した根拠です(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅶ2(2))。
実地調査の記載は「いつ・だれが・立会人・範囲(内覧の有無)・できなかった理由」の5点と覚えましょう。
関連キーワード: 対象不動産の確認に関する事項・実地調査・不明事項・内覧
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