不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の手順と報告書 練習問題 第2問: 鑑定評価の依頼を受けた際の、依頼者、提出先等及び利害関係等の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
鑑定評価の依頼を受けた際の、依頼者、提出先等及び利害関係等の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 関与不動産鑑定士とは報告書に署名する立場の不動産鑑定士をいい、関与不動産鑑定業者とはその所属先の業者をいう。
誤っているものは (3) です。関与不動産鑑定士とは、その鑑定評価に関与した不動産鑑定士の全員をいい、業務の全部又は一部を再委託した場合の再委託先の不動産鑑定業者でその鑑定評価に関与した不動産鑑定士も含みます(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅵ1(2)①)。
基準も「当該鑑定評価に関与するすべての不動産鑑定士」としており(不動産鑑定評価基準 総論第8章第2節Ⅱ1)、報告書に署名する立場の鑑定士に絞る定義は誤りです。後半の関与不動産鑑定業者(関与不動産鑑定士の所属する業者)の定義は正しいので、前半で判断します。
(1) は第2節Ⅱ1のとおりで、対象不動産に関する利害関係のほか、利害関係を有する者との縁故若しくは特別の利害関係の有無と内容を明らかにします。(2) は第2節Ⅱ2のとおりで、依頼者と関与不動産鑑定士・関与不動産鑑定業者との特別の資本的関係、人的関係及び取引関係は「有無並びにその内容」を明らかにします。
(4) は正しい記述です。提出先等(依頼者以外への鑑定評価書の提出先や鑑定評価額の開示の相手方)が未定の場合や明らかとならない場合は、「その旨を明らかにすれば足りる」とされています(同 第2節Ⅱ3 ただし書)。
これは提出先等との関係の記載の定めで、提出先等の確認では名称が分からなくても、利用目的の把握に資する情報はつかむ必要があります(留意事項 Ⅵ1(1))。(5) の鑑定評価額の公表の有無も、依頼者に確認する事項です(同 第2節Ⅲ)。
関与不動産鑑定士は「再委託先も含む全員」、提出先等との関係は提出先等が未定なら「その旨を明らかにすれば足りる」、と押さえましょう。
関連キーワード: 関与不動産鑑定士・提出先等・利害関係等・関与不動産鑑定業者
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間