不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法) 練習問題 第5問: 次の条件の建物及びその敷地について、原価法による積算価格として正しいものはどれか。 ・建物の標準的な建設費:1億1,000万円 ・建物について発注者が直接負担す
次の条件の建物及びその敷地について、原価法による積算価格として正しいものはどれか。 ・建物の標準的な建設費:1億1,000万円 ・建物について発注者が直接負担すべき通常の付帯費用:1,000万円 ・建物の経過年数10年。価格時点における物理的な残存耐用年数は50年、経済的残存耐用年数は30年、税法上の耐用年数 (法定耐用年数) は50年 ・建物の減価修正は耐用年数に基づく方法の定額法で行い、耐用年数満了時の残価は0とする。観察減価法によってもほかの減価は認められない。 ・土地の再調達原価 (付帯費用を含む):7,000万円 (土地の減価はない)
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 1億6,000万円
正しいものは (5) の1億6,000万円です。原価法は、価格時点の再調達原価を求め、減価修正を行って積算価格を求める手法です(不動産鑑定評価基準 総論第7章第1節Ⅱ1)。
建物の再調達原価は、標準的な建設費に発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加えて求めます(同Ⅱ2(2))。1億1,000万円+1,000万円=1億2,000万円です。
耐用年数に基づく方法は、経過年数と経済的残存耐用年数の和を耐用年数として減価額を求める方法で、経済的残存耐用年数は物理的・機能的・経済的な要因に照らして効用が十分に持続すると考えられる期間をいい、この方法で特に重視されます(同Ⅱ3(2)①)。物理的な残存耐用年数や税法上の耐用年数は使いません。
耐用年数=10年+30年=40年なので、定額法・残価0の減価額は1億2,000万円×10/40=3,000万円、建物は9,000万円です。土地の再調達原価に建物の再調達原価を加えるので(同Ⅱ2(2)②)、9,000万円+7,000万円=1億6,000万円になります。
1億7,000万円は物理的な残存耐用年数で耐用年数を60年とした値 (1億2,000万円×50/60+7,000万円)、1億6,600万円は税法上の耐用年数50年で減価した値 (1億2,000万円×40/50+7,000万円) です。1億5,250万円は付帯費用を足し忘れた値 (1億1,000万円×30/40+7,000万円)、1億9,000万円は減価修正をしていない値です。
耐用年数は「経過年数+経済的残存耐用年数」と押さえましょう。
関連キーワード: 原価法・積算価格・再調達原価・減価修正・経済的残存耐用年数
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