不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法) 練習問題 第2問: 原価法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
原価法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 原価法は、対象不動産が土地のみであっても、再調達原価を適切に求められるときは適用できる。
正しいものは (2) です。原価法は、価格時点の再調達原価 (価格時点において作り直すと想定したときに必要な適正な原価の総額) を求め、それに減価修正を行って試算価格 (積算価格) を求める手法です。
対象不動産が建物又は建物及びその敷地で、再調達原価の把握と減価修正を適切に行えるときに有効ですが、土地のみの場合でも再調達原価を適切に求められるときは適用できます(不動産鑑定評価基準 総論第7章第1節Ⅱ1)。「取得した時点において…実際に要した原価」は誤りです。
再調達原価は、価格時点において再調達することを想定した場合の適正な原価の総額で(同Ⅱ2(1))、過去の取得時の原価と取り違えています。「類似の不動産の取引が行われている場合に有効」は取引事例比較法が有効な場面です(同Ⅲ1)。
「賃貸用不動産…の価格を求める場合に特に有効」は収益還元法が特に有効な場面です(同Ⅳ1)。「建物の再調達原価だけで求め」は誤りで、建物及びその敷地の再調達原価は、土地の再調達原価 (既成市街地の土地でその再調達原価をつかめないときは、更地の価格に付帯費用を加えた額。借地権のときは借地権の価格に付帯費用を加えた額) に建物の再調達原価を加えて求めます(同Ⅱ2(2)②)。
原価法は「価格時点で作り直す想定」で、土地のみでも再調達原価を適切に求められるときは使えると押さえましょう。
関連キーワード: 原価法・再調達原価・積算価格・減価修正
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