2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) リスク管理 練習問題 第19問: 法人が契約者・保険金受取人となる定期保険が、同じ従業員を被保険者として2契約ある。ともに2019年7月8日以後の契約で、保険期間3年以上、最高解約返戻率60%、
法人が契約者・保険金受取人となる定期保険が、同じ従業員を被保険者として2契約ある。ともに2019年7月8日以後の契約で、保険期間3年以上、最高解約返戻率60%、年換算保険料は各20万円である。法人税基本通達9-3-5の2の年換算保険料30万円以下の例外について正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 3. 一被保険者について合計40万円となるため、契約ごとに20万円としてこの例外を適用することはできない。
この例外は、一の被保険者について複数契約がある場合に年換算保険料を合計して判定します。20+20=40万円で30万円を超えるため、肢3が正解です。 肢1は契約単位へ分けて判定しています。肢2は一被保険者ごとの集計を法人全員へ広げています。肢4は最高解約返戻率を現在の率に置き換え、保険料の条件も落としています。例外の可否を先に判定し、対象外なら最高返戻率等に応じた通常の処理へ進みます。
関連キーワード: 法人保険・少額例外・被保険者ごとの合算
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