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2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) リスク管理 練習問題 第18問: 法人が契約者・保険金受取人、従業員が被保険者となる定期保険を2026年4月1日に契約した。保険期間10年、最高解約返戻率60%、初年度の当期分保険料100万円で

問題 18 / 20あと 2 問で 100% の位置
中級リスク管理

法人が契約者・保険金受取人、従業員が被保険者となる定期保険を2026年4月1日に契約した。保険期間10年、最高解約返戻率60%、初年度の当期分保険料100万円である。少額例外・特約・給与課税の対象となる条件はない。法人税基本通達9-3-5の2による当期の資産計上額と損金算入額はどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 1. 資産40万円・損金60万円

最高解約返戻率50%超70%以下の区分では、所定の資産計上期間中は当期分保険料の40%を資産に計上します。本問は初年度なので100×40%=40万円、残る60万円が損金となり、肢1が正解です。 肢2は定期保険という名称だけで全額損金としています。肢3は区分の判定に使う最高解約返戻率60%を、そのまま資産計上割合にしています。肢4は別の養老保険等で使われる半額処理と混同しています。契約の種類に加え、最高返戻率と経過期間を確認します。

関連キーワード: 法人保険・最高解約返戻率・資産計上

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