ビジネス会計検定試験2級 セグメント情報・損益分岐点・株価等の分析 練習問題 第20問: 連結財務諸表の売上高を分子とする従業員1人当たり売上高を求める。分母の従業員数を分子と同じ範囲で数えるときの説明として、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 持分法適用の関連会社の従業員は、議決権の20%以上を所有していても人数に含めない。

正解は3です。連結売上高は、親会社と連結子会社（連結会社）の売上高から作られます。持分法を適用する関連会社は、議決権の20%以上を所有していても連結会社ではなく、その売上高は連結売上高に含まれないため、従業員も分母に入れません。有価証券報告書の「従業員の状況」も連結会社における従業員数を記載します（開示府令第二号様式記載上の注意(29)a）。 1：議決権が40%以上50%以下でも、一定の要件を満たして支配している会社は子会社となり（財務諸表等規則第8条第4項）、連結子会社であれば分母に含めます。 2：連結子会社は売上高を全額合算するので、従業員も持分比率で按分せず全員を数えます。 4：決算日の差異が3か月を超えない連結子会社は、その子会社の決算の財務諸表を基礎に連結され（連結財務諸表規則第12条第1項ただし書）、売上高も連結売上高に入るので、従業員も分母に含めます。

根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第2条第5号

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