実務経験は、受験には必要ありません。 建築士法の改正（令和2年3月1日施行）で、実務の経験は受験の要件から免許登録の要件に変わりました。
この記事は、試験を実施している公益財団法人 建築技術教育普及センター（国土交通大臣の中央指定試験機関）の「受験資格」のページ、令和8年の受験要領（資料1「学歴要件等について」）、建築士法の条文（令和8年1月1日時点で施行の版）をもとに書いています（2026年11月13日に確認）。
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受験資格の3つの入口
| 建築士法第14条 | 建築に関する学歴または資格 |
|---|---|
| 第1号 | 大学、高等専門学校など（旧制大学を含む）で、国土交通大臣の指定する建築に関する科目（指定科目）を修めて卒業した人。専門職大学の前期課程を修了した人を含む |
| 第2号 | 二級建築士 |
| 第3号 | 国土交通大臣が上の人と同等以上の知識及び技能を有すると認める人。建築設備士を含む |
出典: 建築士法第14条、建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 受験要領」。
センターの受験資格のページは、学歴の入口を「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等において指定科目を修めて卒業した者」とまとめています。短期大学や専修学校の卒業者も、指定科目の単位数の条件を満たせば受験できます。
学歴で受ける場合（平成21年度以降に入学した人）
平成21年度以降に入学した人は、指定科目を修めて卒業していることが条件です。学校の種類ごとに、必要な指定科目の単位数と、免許登録のときに必要な実務経験の年数が決まっています。
| 学校など | 指定科目の単位数 | 試験時に必要な実務経験 | 登録時に必要な実務経験 |
|---|---|---|---|
| 大学、高等専門学校（本科＋専攻科の卒業者）、職業能力開発総合大学校・職業能力開発大学校の所定の課程 | 60 | 0年 | 卒業後2年以上 |
| 同上 | 50 | 0年 | 卒業後3年以上 |
| 同上 | 40 | 0年 | 卒業後4年以上 |
| 短期大学（修業3年以上） | 50 | 0年 | 卒業後3年以上 |
| 短期大学（修業3年以上） | 40 | 0年 | 卒業後4年以上 |
| 短期大学（修業2年以上）、高等専門学校（本科のみの卒業者）、職業能力開発短期大学校など | 40 | 0年 | 卒業後4年以上 |
| 専修学校（専門課程で修業4年以上） | 60 | 0年 | 卒業後2年以上 |
| 専修学校（専門課程で修業3年以上） | 50 | 0年 | 卒業後3年以上 |
| 専修学校（専門課程で修業2年以上） | 40 | 0年 | 卒業後4年以上 |
出典: 令和8年の受験要領 資料1 表1。専門職大学・専門職短期大学の卒業者は、大学・短期大学の卒業者と同じ扱いです。
読み方のポイントは2つです。
- 受験できるかどうかは、どの行でも「試験時0年」。 卒業していれば、実務に就く前でも受験できます。
- 単位数が多いほど、登録までの年数が短い。 同じ大学の卒業でも、修めた指定科目が60単位なら2年、40単位なら4年です。
指定科目の内訳
指定科目は9つの分類に分かれていて、分類ごとに必要な単位数があります。
| 指定科目の分類 | 必要な単位数 |
|---|---|
| 建築設計製図 | 7 |
| 建築計画 | 7 |
| 建築環境工学 | 2 |
| 建築設備 | 2 |
| 構造力学 | 4 |
| 建築一般構造 | 3 |
| 建築材料 | 2 |
| 建築生産 | 2 |
| 建築法規 | 1 |
| 上の9分類の計 | 30 |
| その他 | 適宜 |
出典: 令和8年の受験要領 資料1 表2。分類ごとの単位数と、総単位数（60・50・40）の両方を満たすことが条件です。
つまり、受験資格は学科の名前ではなく、修めた科目と単位数で決まります。自分が何単位修めたかは、学校が発行する「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」で証明します。通常の卒業証明書とは別の、建築士試験の申込み用の書式です。
学歴で受ける場合（平成20年度以前に入学した人）
平成20年度以前に入学した人には、当時の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件が適用されます。
| 学歴 | 課程 | 登録時に必要な実務経験 |
|---|---|---|
| 大学（旧制大学を含む） | 建築または土木 | 卒業後2年以上 |
| 3年制短期大学（夜間部を除く） | 建築または土木 | 卒業後3年以上 |
| 2年制短期大学、高等専門学校（旧制専門学校を含む） | 建築または土木 | 卒業後4年以上 |
| その他国土交通大臣が特に認める者 | — | 所定の年数以上 |
出典: 令和8年の受験要領 資料1 表3。試験時に必要な実務経験は、どの行も0年です。
二級建築士・建築設備士で受ける場合
| 資格 | 受験資格の条件 | 登録時に必要な実務経験 |
|---|---|---|
| 二級建築士 | 二級建築士の免許を登録していること | 取得後4年以上 |
| 建築設備士 | 建築設備士試験に合格した後、国土交通省の告示に定める不適格要件に該当していないこと | 取得後4年以上 |
出典: 令和8年の受験要領 資料1 表4。
気をつけたいのは二級建築士です。二級建築士試験に合格しただけでは、受験資格に該当しません。 免許の登録まで済ませている必要があります。
二級建築士や建築設備士で申し込む場合は、受験申込みの情報を入力するときに、資格を証明する書類をアップロードします。
外国の大学などを卒業した場合
外国の大学などを「建築に関する学歴」として受験したい場合は、建築士法で学歴と認められる学校の卒業者と同等以上かどうかを、センターが審査し（建築士法第14条第3号の審査）、そのうえで国土交通大臣の確認を受ける必要があります。同等以上であることを証する書類が必要で、提出されないと「受験資格なし」と判断されることがあります。
実務経験はいつ、だれが審査するか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験のとき | 実務の経験は問われない（試験時0年） |
| 免許登録のとき | 学歴・資格に応じた年数（2年以上〜4年以上）の建築実務の経験が必要 |
| 登録の事務を扱う機関 | 公益社団法人 日本建築士会連合会 |
センターは登録の事務を行っていないので、どの仕事が建築実務に当たるか、登録に必要な書類は何かは、日本建築士会連合会の案内で確かめてください。
この仕組みのもとでは、卒業した後、実務に就く前でも、実務経験を積んでいる途中でも受験できます。センターが公表している令和8年の学科の試験の合格者の属性では、23歳以下が19.4%、24〜26歳が30.2%でした。合格率と合格者の属性は 一級建築士の合格率と難易度 にまとめています。
初めて申し込むときの書類
初めて受験を申し込む人は、受験資格を証明する書類が必要です。学歴で受ける場合は、インターネットで申込みの情報を入力した後、書類を簡易書留で送ります。令和8年の試験では、受付期間が4月1日（水）から4月14日（火）、書類の提出期限が4月17日（金）（当日消印有効）でした。
提出期限までに届かなかった場合や、書類に不備がある場合は受験できません。学校に証明書を頼んでから届くまでの日数を見込んで、早めに動くのが安全です。
取り違えやすい点
| 文 | 正誤 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一級建築士試験を受けるには、2年以上の実務経験が要る | 誤り | 実務の経験は免許登録の要件。受験の時点では0年でよい |
| 二級建築士試験に合格していれば、一級建築士試験を受けられる | 誤り | 二級建築士の免許を登録していることが条件 |
| 大学の建築学科を卒業していれば、登録に必要な実務経験は必ず2年 | 誤り | 修めた指定科目の単位数で変わる（60単位で2年、50単位で3年、40単位で4年） |
| 専修学校の卒業者は、学歴では受験できない | 誤り | 専門課程で修業2年以上、指定科目40単位などの条件を満たせば受験できる |
| 建築設備士は、一級建築士試験の受験資格になる | 正しい | 建築士法第14条第3号に該当する者に含まれる |
| 実務経験の審査は、建築技術教育普及センターが行う | 誤り | 登録の事務は日本建築士会連合会が扱う |
受験資格を満たしたら
受験資格があると分かったら、次は学科の試験の準備です。学科の試験は5科目・125問の四肢択一式で、科目ごとの合格基準点があります。
試験の形式は 一級建築士の学科の試験の練習問題、設計製図の試験は 一級建築士の製図試験とは、合格発表から免許登録までは 一級建築士の合格発表 にまとめています。
まとめ
- 受験資格は、指定科目を修めて大学などを卒業した人、二級建築士、国土交通大臣が認める人（建築設備士を含む）の3つです。
- 実務経験は受験には不要で、免許登録のときに必要です。
- 登録時に必要な実務経験は、学歴の場合は指定科目の単位数に応じて2年以上〜4年以上、二級建築士・建築設備士は取得後4年以上です。
- 二級建築士で受ける場合は、試験の合格ではなく免許の登録が条件です。
- 登録の事務は日本建築士会連合会が扱っています。
出典
- 公益財団法人 建築技術教育普及センター「一級建築士試験 受験資格」: https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/exam-qualifi-1k/
- 同「令和8年一級建築士試験 受験要領」（受験資格・資料1 学歴要件等について・資料2・受験申込に必要な書類）
- 同「一級建築士試験 試験結果」（合格者の主な属性）: https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/1k-data.html
- e-Gov 法令検索「建築士法」（第4条・第14条。令和8年1月1日時点で施行の版）
※ 一級建築士試験は、国土交通大臣の指定を受けた公益財団法人 建築技術教育普及センターが実施する国家試験です。ぴよパスはこの団体と関係のない、個人が運営する練習問題のサイトです。当サイトの問題は一級建築士試験の問題ではなく、公開されている情報をもとに独自に作ったオリジナル予想問題です。
