行政書士の一問一答｜条文で答え合わせできるオリジナル○×26問（行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法・憲法・民法）

行政書士の一問一答は、5肢択一の選択肢を1つずつ「正しいか・誤りか」で判定する練習です。この記事では、行政法（行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法）・憲法・民法・行政書士法から、ぴよパスが条文をもとに作ったオリジナルの○×26問を出します。答えには根拠の条文番号を付けました。

行政書士試験研究センターが公開している過去問と正解 →

解き方: 表の「問題」だけを見て○か×かを決め、答えと根拠で答え合わせをしてください。×の問題は、どこを直せば○になるかまで言えれば合格です。条文は令和8年4月1日の時点で施行されているものです（令和8年度の試験の基準日）。令和8年度の試験は2026年11月8日（日）です。

行政手続法の○×7問

進む 行政手続法は「義務か、努力義務か」が問われます。審査基準は「定めるものとする」、標準処理期間と処分基準は「努める」。この違いが×の作り方の定番です。

行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法の○×9問

進む 期間は「審査請求は知った日の翌日から3か月・処分の日の翌日から1年」「取消訴訟は知った日から6か月・処分の日から1年」。どちらも正当な理由があれば例外があり、どちらも執行は止まらない（執行不停止）のが原則です。

地方自治法・憲法の○×6問

民法・行政書士法の○×4問

答え合わせの後にすること

1. ×の問題を○に書き直す — 「14日」を「30日」に、「3か月」を「6か月」に、「都道府県知事」を「日本行政書士会連合会」に、のように、×の理由を自分の言葉で言えるまで直します。この記事の×の問題も、正しい文の一部（数字・義務の強さ・主体）を入れ替えて作っています。
2. 公開されている過去問で5肢択一を解く — 行政書士試験研究センターは、令和2年度から令和7年度の6年度分の試験問題と正解を公開しています。年度ごとの使い方と、載っていない問題の補い方は「行政書士の過去問」にまとめています。
3. 改正のあった条文は、教材の版を確かめる — 行政書士法は2026年1月1日の改正で、業務の条文が第1条の2から第1条の3に移りました。民法の親権の規定は2026年4月1日に変わりました。古い問題集の条番号や答えは、今の条文で確かめ直してください。

科目ごとの配点と優先順位は行政書士の科目別の勉強法、記述式の書き方は行政書士の記述式対策を見てください。

一問一答と本試験の形

令和8年度の試験は2026年11月8日（日）13:00〜16:00の3時間です。配点は事前には公表されず、合否発表のときに公表されます。下の表は令和7年度の合否判定基準の配点です。

合格には、法令等が満点の50%以上、基礎知識が満点の40%以上、試験全体が満点の60%以上の3つを すべて 満たす必要があります（試験問題の難易度を評価して、補正的措置が加えられることがあります）。令和7年度は、法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上が合格基準点でした。令和8年度の合格発表は2027年1月27日（水）です。

試験までの残りが少ないときは、一問一答で数字と義務の強さを固め、公開されている令和7年度・令和6年度の問題を、本番と同じ13時から16時の枠で解いてください。公開版は著作権の関係で載っていない問題があるので、その分は行政書士の過去問の補い方を見てください。

ぴよパスで民法の四肢択一を解く

ぴよパスには行政書士試験そのものの問題ページはありませんが、民法の論点が重なる宅建士の権利関係のオリジナル予想問題を、登録不要・無料で解けます。全問に解説が付いています。民法の総則・物権・債権・相続の論点を、四肢択一で確かめる練習に使えます。宅建士の試験との違いは行政書士と宅建の違いにまとめています。

まとめ

• 行政書士の一問一答は、5肢択一の肢を1つずつ判定する練習。この記事の26問は令和8年4月1日施行の条文で答え合わせできます。
• 行政手続法は「定めるものとする」（審査基準）と「努める」（標準処理期間・処分基準）の違い、意見公募は30日以上。
• 期間は、審査請求が3か月と1年、取消訴訟が6か月と1年、住民監査請求が1年。直接請求の署名は条例と監査が50分の1。
• 行政書士法の業務の条文は2026年1月1日から第1条の3。古い教材の条番号に注意してください。

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出典

• e-Gov法令検索（令和8年4月1日の時点で施行されている版）: 行政手続法 第5条・第6条・第8条・第12条・第13条・第32条・第39条、行政不服審査法 第18条・第25条・第82条、行政事件訴訟法 第9条・第14条・第25条、国家賠償法 第1条・第2条、地方自治法 第74条・第75条・第242条、日本国憲法 第54条・第69条・第81条、民法 第724条・第724条の2・第1042条、行政書士法 第6条・第6条の2・第12条
• 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和8年度 行政書士試験案内」（試験日時・試験科目・出題の基準となる法令・合格基準・合格発表）: https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html
• 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」（配点・合格基準点）: https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/basis.pdf
• 一般財団法人 行政書士試験研究センター「よくある質問（試験について）」（配点の公表）: https://gyosei-shiken.or.jp/doc/faq/exam.html
• 一般財団法人 行政書士試験研究センター「過去の試験問題と正解」: https://gyosei-shiken.or.jp/doc/exam/index.html

2026年10月21日にe-Gov法令検索と行政書士試験研究センターのページで確かめました。

※ ぴよパスは行政書士試験研究センターとは関係のない学習サイトです。試験名は試験を特定するために使っています。問題はすべてぴよパスのオリジナルで、本試験の問題ではありません。