ビジネス実務法務検定試験3級 企業財産の管理と法律 練習問題 第60問: 実用新案登録と実用新案技術評価について、正しいものはどれか。
企業財産の管理と法律
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第60問
実用新案登録と実用新案技術評価について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 実用新案権者が侵害者等に権利を行使するには、先に実用新案技術評価書を提示して警告する必要がある。
実用新案法第29条の2は、実用新案権者又は専用実施権者は、実用新案技術評価書 (特許庁の審査官が考案の新しさなどを評価した報告書) を提示して警告をした後でなければ、侵害者等に権利を行使することができないと定めています。同法第14条第2項は、出願が放棄・取下げ・却下された場合を除き設定の登録をするとしており、「実体の審査を経たうえで」登録されるとする肢は誤りです。
同法第12条は評価の請求を出願の日からの年数で区切っておらず、同条第2項は実用新案権の消滅後も請求できる (無効審判で無効にされた後を除く) としています。「出願の日から3年以内」とする肢は、特許の出願審査の請求の期間 (特許法第48条の3第1項) と取り違えており、「満了で消滅した後にはできない」とする肢も誤りです。
したがって、実用新案権者は、技術評価書を提示して警告した後でなければ、侵害者等に権利を行使できない。
根拠・参照資料: 実用新案法第12条第1項、第2項、第14条第2項、第29条の2、特許法第48条の3第1項
関連キーワード: 実用新案権・実用新案技術評価・技術評価書・警告
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