ビジネス実務法務検定試験3級 企業財産の管理と法律 練習問題 第47問: Aは、自己が所有する土地をBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記をすることになった。不動産登記法の定めとして、正しいものはどれか(判決による登記など、法令に
企業財産の管理と法律
– / 60 解いた
第47問
Aは、自己が所有する土地をBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記をすることになった。不動産登記法の定めとして、正しいものはどれか(判決による登記など、法令に別段の定めがある場合は考えないものとする。)。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 買主Bを登記権利者、売主Aを登記義務者として、AとBが共同で申請する
「買主Bを登記権利者、売主Aを登記義務者として、AとBが共同で申請する」が正しい記述です。不動産登記法第60条は、権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならないと定めています。
登記権利者は登記上直接に利益を受ける者(所有権を得る買主B)、登記義務者は直接に不利益を受ける登記名義人(名義を失う売主A)です(第2条第12号・第13号)。売主Aを登記権利者とする記述は、この役割を逆にしています。
Bが単独で申請できるとする記述は共同申請の原則に反します。また、登記は法令に別段の定めがある場合を除き当事者の申請等がなければできず(第16条第1項)、登記官が職権でできると定められているのは表示に関する登記(第28条)なので、権利に関する登記を職権でできるとする記述も誤りです。
売買の登記は、利益を受ける買主が登記権利者、名義を失う売主が登記義務者となって共同で申請します。
根拠・参照資料: 不動産登記法第60条、第2条第12号、第13号、第16条第1項、第28条
関連キーワード: 不動産登記・共同申請・登記権利者・登記義務者
模試 (64問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告