ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第60問: 会社員Aは、2026年4月1日、友人の会社員Bに50万円を貸し渡した。利息の約束も、返還の時期の定めもしていない。A、Bはいずれも商人ではない。この場合について
企業取引の法務
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第60問
会社員Aは、2026年4月1日、友人の会社員Bに50万円を貸し渡した。利息の約束も、返還の時期の定めもしていない。A、Bはいずれも商人ではない。この場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Aは、Bに対し、相当の期間を定めて、貸し渡した50万円の返還を催告することができる。
民法第591条第1項は、当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定めています。同条第2項により、借主はいつでも返還をすることができます。
「法定利率による利息を請求することができる」は、同法第589条第1項が、貸主は特約がなければ利息を請求することができないとしている点で誤りです。商人間なら商法第513条第1項により法定利息を請求できますが、A、Bは商人ではありません。
「催告を受けるまでは返還することができない」は、借主がいつでも返還できる点で誤りです。「請求を受けた時から遅滞の責任を負う」は、期限を定めない債務一般の扱い(民法第412条第3項)で、消費貸借では同法第591条第1項が、貸主は相当の期間を定めて返還を催告することができると特に定めている点で誤りです。
したがって、返還の時期を定めない消費貸借では、貸主は相当の期間を定めて返還を催告することができる。
根拠・参照資料: 民法第412条第3項、第589条第1項、第591条第1項、第2項、商法第513条第1項
関連キーワード: 消費貸借・利息・返還の時期・催告
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