ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第51問: A社の購買担当者Bは、A社から事務用品の仕入れについて代理権を与えられていた。Bは、仕入れた商品を転売してその代金を自己の借金の返済に充てる目的で、代理権の範囲
A社の購買担当者Bは、A社から事務用品の仕入れについて代理権を与えられていた。Bは、仕入れた商品を転売してその代金を自己の借金の返済に充てる目的で、代理権の範囲内である事務用品200万円分の仕入れ契約を、A社の代理人としてC社と締結した。C社は契約の際、Bのその目的を知っていた。この契約の効力として、民法の定めに照らし正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Bの行為は代理権を有しない者がした行為とみなされ、A社が追認をしなければ、契約の効果はA社に帰属しない。
民法第107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合に、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為を代理権を有しない者がした行為とみなしています。C社はBの目的を知っていたので、Bの行為は無権代理(代理権のない者がした代理)として扱われ、民法第113条第1項により、A社が追認をしなければA社に効果は生じません。
「代理権の範囲内であるから効果はA社に帰属する」は、相手方が目的を知っていた場合の扱いを見落としています。「A社は取り消すことができる」は、効果を取消しとする点で誤りです。
「無効となり、追認をしても帰属しない」は、無権代理とみなされる行為は本人の追認の対象になる点で誤りです。したがって、相手方が代理人の自己の利益を図る目的を知っていたときは、その行為は無権代理とみなされ、本人が追認しなければ効果は本人に帰属しない。
根拠・参照資料: 民法第107条、第113条第1項
関連キーワード: 代理権の濫用・無権代理・追認・代理
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