ビジネス実務法務検定試験3級 企業取引の法務 練習問題 第44問: 部品メーカーのA社は、B社に部品を納入する契約を結んだが、納期に遅れた。B社は、部品の一部を急いで他社から高値で買い入れて差額を負担し(調達の差額)、残りが間に
企業取引の法務
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第44問
部品メーカーのA社は、B社に部品を納入する契約を結んだが、納期に遅れた。B社は、部品の一部を急いで他社から高値で買い入れて差額を負担し(調達の差額)、残りが間に合わずに取引先との転売契約を失って、得られるはずだった利益を失った(転売の利益)。調達の差額は通常生ずべき損害、転売の利益は特別の事情によって生じた損害とする。B社の損害賠償の請求について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 転売の利益については、当事者がその事情を予見すべきであったときは、B社は賠償を請求できる。
「転売の利益については、当事者がその事情を予見すべきであったときは」が正しい肢です。民法第416条は、債務不履行による損害賠償は通常生ずべき損害(その種の不履行から普通に生じる損害)の賠償を目的とし(第1項)、特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者はその賠償を請求できると定めています(第2項)。
要件は「予見すべきであった」ことで、A社が現に予見していたことまでは求められません。第1項は通常損害に予見を要件としていないので、調達の差額に予見を求める肢も誤りです。
また、特別の事情による損害も予見すべきであったときは請求できるので、転売の利益は請求できないとする肢も誤りです。通常損害はそのまま、特別損害は当事者がその事情を予見すべきであったときに賠償の対象になります。
根拠・参照資料: 民法第416条
関連キーワード: 損害賠償の範囲・通常損害・特別損害・予見すべき
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