ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネスに関連する家族法 練習問題 第60問: Aが2026年4月10日に死亡した。相続人は長男Bと長女Dである。Aは、2019年6月にBへ生計の資本として住宅資金1,000万円を贈与し、2024年10月に友
Aが2026年4月10日に死亡した。相続人は長男Bと長女Dである。Aは、2019年6月にBへ生計の資本として住宅資金1,000万円を贈与し、2024年10月に友人Cへ500万円を贈与していた。いずれの贈与も、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものではない。遺留分を算定するための財産の価額に加える贈与について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 相続人への贈与は10年間、それ以外の者への贈与は1年間のものを加えるので、Bへの贈与だけを加える。
遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始の時の財産に贈与した財産の価額を加え、債務を控除して求めます(民法第1043条第1項)。加える贈与は原則として相続開始前の1年間にしたもので、当事者双方が損害を加えることを知ってしたときは1年前の日より前のものも加えます(第1044条第1項)。
相続人に対する贈与は1年が10年に読み替えられ、婚姻・養子縁組のため又は生計の資本としての贈与に限られます(同条第3項)。Bへの贈与は10年以内の生計の資本の贈与なので加え、Cへの贈与は1年前の日(2025年4月10日)より前なので加えません。
期間を逆にする肢、どちらも1年とする肢、知らない贈与も10年分加える肢は誤りです。したがって、相続人への生計の資本などの贈与は相続開始前10年間、それ以外の者への贈与は原則1年間のものを加えるとするものが正しい。
根拠・参照資料: 民法第1043条第1項、第1044条第1項、第3項
関連キーワード: 遺留分・遺留分を算定するための財産・生前贈与・相続開始前の10年間
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